任意整理（借金問題の解決）はエストリーガルオフィスにお任せください

任意整理とは、消費者金融などの貸金業者に対して交渉し、返済条件を見直すことです。

当事務所にご依頼頂きますと、3～5年の期間をかけて将来の利息をカットして支払いをしていくことや、一括返済を条件に経過の利息部分を減額して支払うことなどの条件を債権者と交渉します。

返済条件を見直すことにより、月々の支払額を軽減させ、今後のご生活に無理のない返済が可能となります。

貸金業者との交渉は、ご自身では難しいため、法律の専門家である司法書士が行うことが必須となります。

エストリーガルオフィスでは、お客様の生活再建を第一に考えております。

お客様のご状況を詳しくお伺いし、最善の方法をご提案致します。

過去に弁護士や司法書士に債務整理の相談をしたけれど、以下の理由で断られたというケースがあるようです。

任意整理は債権者と直接交渉するため、比較的早期に和解が成立する債務整理方法です。
スムーズに進めば最短2ヶ月程度で和解することが出来ますが、一般的には3ヶ月～半年程度の期間を要します。

※ご注意ください

消費者金融会社との取引開始当初から利息制限法の範囲内での取引の場合は、法律上認められた利息の取引であるため、毎月元金の他に定められた利率の利息を加算して返済しなければなりません。しかし、リストラや転職等の事情で月々の支払が困難になった場合は、消費者金融会社に返済が困難になった事情を説明し、その上で納得していただければ、将来利息の支払いカットに対応して貰えるケースもあります。
エストリーガルオフィスでは、ほとんどのケースで交渉により将来利息カットでの和解をしています。
エストリーガルオフィスでは、お客様の毎月の家計収支を確認し、あなたに合った無理のない返済計画をご提案させていただきます。
家計収支を確認して返済能力を把握した結果、返済能力があると判断した場合は、ご期待に添えないこともあります。予めご了承下さい。

債権者2件まで	1件あたり　30,000円（税込33,000円）
債権者3件以降	1件あたり　20,000円（税込22,000円）
過払い成功報酬	20％（税込22％）
事務手数料	一律 90,000円（税込99,000円）

事務所案内

事務所名	司法書士エストリーガルオフィス
代表者	司法書士　東口昌弘大阪司法書士会所属第3524号簡易訴訟代理等関係業務認定番号　第612367号
所在地	大阪市北区豊崎3丁目4-14
営業時間	（平日）9:30～21:00
アクセス	【最寄駅】大阪市営地下鉄中津駅中津駅1番出口から徒歩5分です。新御堂筋へ向かい西へ進み、二つ目の信号を右へ。１階に大正銀行が入っています。

個人情報保護方針

司法書士エストリーガルオフィス（以下、当事務所）は、ご依頼者様により良いサービスを提供するにあたり、お預かりした個人情報を適切に管理し、ご要望に沿って利用することが重要であると考えています。当事務所は、依頼者様の個人情報の保護に万全を尽くすため、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報に関する諸法令、司法書士の秘密保持義務並びに本ポリシーを遵守します。

個人情報保護法24条に基づく公表事項

保有個人データについて

当事務所が保有する個人データは以下のとおりです。

A.事件管理データ簿
B.事件記録ファイル
C.事件受付カード
D.会社変更記録ファイル
E.請求書、その他司法書士業務遂行のために生じた請求に関する会計書類、データ
F.司法書士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書等
G.顧客住所録・電子メールアドレス等

利用目的

個人データＡ乃至Ｄ
受託事件処理のほか、受託事件の傾向、受託事件数の推移等の統計資料を作成する目的及び司法書士の研鑽目的に利用しますが、統計資料作成及び研鑽目的による利用の場合、個人を特定できない形でのみ利用します。

個人データＥ
依頼者に対するご請求、当事務所の会計処理の目的でのみ利用します。

個人データＦ
当該契約の目的の範囲で、円滑に業務を遂行するために必要な範囲内でのみ利用します。

個人データＧ
業務に関する連絡及び情報提供サービス、並びに時候の挨拶の目的で利用します。

個人情報の第三者提供

当事務所は、ご依頼者様の個人情報を第三者に開示・提供することはいたしませんが、上記利用目的において円滑に業務を遂行するため、必要な範囲内で業務委託先に提供する場合がございます。その場合においても、個人情報保護が十分に図られている委託先を選定し、厳重な個人情報管理を義務付けたうえで、かつ適切な管理監督を行います。又、当事務所が業務として受任した案件につき、関係法令に基づき、裁判所、相手方及びその代理人、管財人等に対し、利用目的を達するのに必要な範囲内でのみ個人情報を提供する場合がございますが、その場合についても関連法令の定める範囲内において利用されます。なお、法令等に基づき、裁判所・警察機関等の公的機関から開示の要請があった場合につきましては、当該公的機関に提供する場合がございます。

開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供停止等の請求について

当事務所は保有個人データについて依頼者本人からの書類の開示・変更・利用停止・消去・第三者提供停止等（以下「開示等」と言います）の求めがあった場合、それらに誠実に対応いたします。但し、当事務所において法令または司法書士倫理上依頼者に開示等できないと判断した情報については開示等しないことがあります。開示等のご請求は、当事務所にお申し出ください。
当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は、当事務所までお申し出下さい。

制定日：平成26年10月15日